2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
同感です。 コロナ以前から、労働者派遣法などの規制緩和が進められ、安くて、いつでも雇い止めできる不安定労働者が増え、格差が拡大。そこにコロナが直撃をいたしました。非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増したのです。それこそ、岸田総理が言う新自由主義の弊害ではないですか。違いますか。
同感です。 コロナ以前から、労働者派遣法などの規制緩和が進められ、安くて、いつでも雇い止めできる不安定労働者が増え、格差が拡大。そこにコロナが直撃をいたしました。非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増したのです。それこそ、岸田総理が言う新自由主義の弊害ではないですか。違いますか。
一つは、イギリスの方のように、今はこの病気は感染者の数だけをフォローするというのは意味がないというのは私は全く同感です。そういう意味では、医療の逼迫という意味で、重症化あるいは入院している人、自宅待機している人、そういうことをフォローする必要があるので。 ただ、今、日本は、残念ながら、五十代の人の重症化の数が増えているということがあります。
今おっしゃいました、例えば規制の在り方、投資の在り方、同感でありますので、是非その精神を具体化していただきたいと思います。 さて、第一問目ではいつあるか分からない需要について述べたんですけれども、逆に必ず大きな需要がある分野がありまして、それは言うまでもなくエネルギーであります。
量の話についてはまさに同感であります。隣の芝生はどうしても青く見えるものですから、量だけで云々かんぬんするというのは、これはちょっとそれだけでは議論としてはまだまだ深まりようがないなと思うところでありますので。では、質ですね、クオリティーのところについて聞いてみたいと思いますが。
おととい、そもそもオリンピック、今回、こういう状況の中で一体何のためにやるのか、そういうことが明らかになっていないので、このことを私ははっきり明言することが人々の協力を得られるかどうかの非常に重要な観点だと思う、今の状況でやるというのは普通はないとおっしゃっておられて、そのベネフィット、つまり目的ということを尾身先生はおっしゃったんだと思いますし、私も同感なんです。
○尾身参考人 その点はもう委員と全く同感で、特に今ワクチンという本当にいい武器が出てきて、恐らく九月、十月頃になるとかなり効果が。
まさに私も同感であります。大臣は、それに対して本会議のときにお答えになっていたのが、要約しますけれども、改善については特段のニーズがない、ゆえに特段の変更は加えないというふうにおっしゃっていました。 経済産業省に確認したいんですけれども、改善のニーズがないというのが、これが本当なんでしょうかということです。
私も全く同感で、この委員会でも何度も何度も今国会でも指摘あったところでありますけれども、やはり国家公務員の志願者が減っている、あるいは若手の退職者が増えているということについて大変懸念を持っているわけであります。大臣から今御答弁いただいたとおり、このデジタル庁が新しい風をどれだけやっぱり国家公務員制度自体に吹き込むかということはとても大きな一つの目安になるんだろうというふうに思っています。
改正投票の投票率要件については、できるだけ多くの国民に投票してもらいたいという気持ちには同感いたしますけれども、憲法条文にない重要な要件を法律で付加することに私は直観的に違和感を感じます。 人権は憲法の心臓部、言わば憲法の憲法です。最も重要で繊細に扱われるべきです。しかし、ともすれば個人の権利ばかり強調され過ぎることには違和感を感じます。
先ほどの答弁の中で池田参考人から御説明がございましたけれども、育児休業というのは、女性だけが取得するということではなく、女性が早期復職をするということのために、子供が一歳までの期間、女性が復職するのであれば、その間、今度は男性が育児休業を取るんだというようなことで、就業機会というのを男女がひとしくその機会を得るようにするという意味があるというような御説明がありましたが、その御説明に対しましては私も同感
○小泉国務大臣 まず、前提として、任意性をしっかり確保する、この在り方に検査を見直すべきは見直す、これは全く同感です。 ですので、受けたい人が受けられ、受けたくない人は受けなくて済む、この下で、同意書の回収もそうでありますし、細野先生から言われた、デメリットをしっかりと情報提供すべきだというのも、それをリーフレットなどにしてしっかりとお届けをすることをやっていきます。
○国務大臣（梶山弘志君） 私も高瀬委員と同感であります。ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在と認識しております。イノベーションの創出のためには、ベンチャー企業を始めとした民間の様々な主体が独創的なアイデアを次々と生み出し、挑戦できる環境を整備をしていくことが必要であります。
同感です。 令和の二年度では財源は全額国費だったわけです。ところが、先ほど質問にもありましたように、三段階で自治体の持分がこれ出てくるんですね。そうなりますとやりにくいと、本当にそのとおりです。やっぱり私も、ここは令和三年度も同様に、令和二年度と同様に全額国費で持つという方向での、まあ検討するといってちょっと答弁ありましたけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 徳永先生の、自然をしっかりと調和させた上での再エネ導入が必要だというのは、全くそのとおり、同感であります。 国環研のこの提言、これも私は大事なことだと思っているので、今経産省、国交省と一緒になって、いかに、この太陽光の義務化も含めて議論をしていただいているところは、まさに、都市部が使えるところは使うということは、私は都市で生活をする者の責任もあると思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 全く同感です。それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。 なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 全く同感です。 その上で、中国のものだから太陽光やだといって、じゃ仮に太陽光を導入しなかった場合、日本、化石燃料に依存するんですかと。
本当に、重要なイベントであるというのは私も全く同感です。これは本当に、国民みんなでどうするかを考えるというぐらいに、考えて考えて考え抜かなければならないことだろうというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 室井委員のおっしゃるとおり、私も全く同感でございます。 ちょっと、少し総じて御答弁させていただきたいと思います。これ、杉さんへの答えにもなるかと思いますが。 まず、今の我が国の住生活の中で、住宅政策の中で問題というのは、やっぱり住宅取得に係る負担が大変高いと。ですから、やっぱり一生涯住宅ローンのために仕事をせざるを得ないというような状況の方がたくさんいらっしゃると。
だから、最初に私も冒頭で、何かしらスタンスがあるとか正直申し上げられないなということは、そのとおりだと、私も同感だからであります。何を問題とするか、どういう因果関係になっているか、その検討が正直私もできていないし、政府の中においてもできていないというのが実態のところなんだと思います。
○長妻委員 私も同感でございます。 その中でちょっと田村大臣にお伺いするんですけれども、報道なんかを見ますと、大阪では、救急車が到着しても、これは私もにわかに信じられませんけれども、報道では、四十七時間も救急車が到着しても病院が見つからずに待機されておられるケースもあると。
私たちも全く同感であります。 これに対して立憲民主党の委員は、ＣＭ規制など今の国民投票法で不公正な部分がある以上、これを三年以内に改めるまでは憲法本体の審議や改正の発議はできないという認識であります。とんでもない身勝手な解釈であり、憲法審査会の目的を否定する暴挙であると言わざるを得ません。
○山尾委員 そこは本当に同感です。 そこで、今回、ＷＨＯの事務局側が、判断権は自分にないと主張して、コンセンサスでやるんだというふうに話をしています。一方、現在の状況で、中国が猛反対をしているという中で、コンセンサス方式でなかなか招待することがままならず、ある意味、膠着状態にあるという状態です。
そこで、先ほど大臣のお話の中にもありましたけれども、若い人の給料を増やしていくことが大事だという話がありましたけれども、私もそれは全く同感でありまして、これは予算委員会のときに使った資料なものですから、何かちょっと仰々しいあれでありますけれども、私は、若い人への支援というのは社会全体にプラス効果があるだろうというふうに思っています。